Di-ORDER 利用規約

制定日: 2025年3月7日
運営会社: 株式会社アツタ建綜
住所: 横浜市港北区高田西5-19-15
連絡先: 045-508-9430 / info@atsuken-dx.co.jp

第1条（適用）

本規約は、株式会社アツタ建綜（以下「当社」といいます。）が提供する「Di-ORDER」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）並びに当社と利用者間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービス内または当社ウェブサイト（ドメイン：https://d-order.com/、以下「当社ウェブサイト」といいます。）に掲載する本サービスの利用に関するルール、ガイドライン、ポリシー等（以下「関連ルール」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と関連ルールまたは本サービスに関するその他の説明が矛盾または抵触する場合、関連ルールまたは説明に優先適用を明示する特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されます。
当社は、本規約または関連ルールを必要に応じて変更する権利を留保し、変更後の規約は第11条に定める手続きに従い効力を生じます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有します。
本サービス: 当社が「Di-ORDER」を通じて提供する、建設資材受発注を管理・効率化するサービス全般を指します。
発注者: 本サービスを利用して商品の発注を行う、新築分譲マンション等の施工を主たる事業とする建設業者その他の法人または個人事業主を指します。
受注者: 本サービスを利用して商品の受注を行い、発注者に対しこれを供給するメーカー、商社、職人、揚重会社その他の法人または個人事業主を指します。
利用者: 発注者および受注者の総称を指します。
利用契約: 本サービスの利用に関し、当社と利用者との間で締結される契約を指します。
管理ユーザ: 利用者に代わり本サービスを実際に操作・使用する利用者の役員、従業員その他の使用人（利用者が個人事業主の場合には利用者自身を含む）を指します。
管理ユーザアカウント: 管理ユーザが本サービスを利用する際に使用する、個別に割り当てられた認証情報（ユーザIDおよびパスワード等）を指します。
管理ページ: 本サービス内に利用者ごとに作成される専用ページを指し、1つの利用契約につき1つの管理ページが割り当てられ、利用者に紐づく全ての管理ユーザアカウントにより管理されます。
取引相手: 利用者が本サービスを利用して商品の受注または発注（以下「受発注」といいます。）を行う相手方を指します。
知的財産権: 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（これらの権利を取得し、または登録等を出願する権利を含む）を指します。
当社ウェブサイト: 当社が運営するウェブサイト（ドメイン：https://d-order.com/、ログイン専用ページを含む）を指し、ドメインまたは内容が変更された場合には変更後のウェブサイトを含みます。

第3条（本サービスの目的と責任の範囲）

本サービスは、利用者が新築分譲マンション等で使用する建設資材の受発注を効率的に管理し、業務の円滑化を図ることを目的として提供されます。
本サービスを通じて利用者と取引相手との間で締結される売買契約その他の取引契約（以下「個別契約」といいます。）は、利用者と取引相手が直接締結するものであり、当社は個別契約の当事者、代理人、媒介者、または保証人とはなりません。
個別契約の内容、履行、またはこれに関連する紛争（取引相手との間または第三者との間を含む）が発生した場合、利用者は自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本サービスを通じて提供する商品情報の初期登録および随時更新を行いますが、その正確性、完全性、最新性を保証せず、これに起因する損害について一切の責任を負いません。
本サービスは、受発注プロセスの支援ツールであり、取引の正確性、商品の品質、納期の遵守等については一切保証しません。

第4条（利用資格と制限）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）が以下のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は利用申込みを拒否することができます。当社は拒否の理由を開示する義務を負いません。
(1) 本規約または関連ルールに違反する行為を行うおそれがある場合
(2) 申込み時に当社に提供した情報（法人名、所在地、連絡先等）に虚偽、誤記、または記載漏れがある場合
(3) 過去に本サービスの利用契約を解除された者、または本規約に違反したことがある者である場合
(4) 暴力団、暴力団員、右翼団体その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当し、または反社会的勢力との取引、資金提供その他の関係があると当社が判断した場合
(5) その他、当社が本サービスの利用者として不適当と合理的に判断した場合
利用契約締結後、利用者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、または該当する状況が生じた場合、当社は合理的な理由に基づき、直ちに本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用契約を解除することができます。この場合、当社はこれにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
利用者は、本サービスを第三者に利用させ、または管理ユーザアカウントを貸与、譲渡、担保設定等してはならず、当社の書面による事前承諾がない限り、これに違反する行為は無効とします。
利用者は、本サービスに登録した情報（法人名、所在地、連絡先等）に変更が生じた場合、変更後7日以内に当社所定の方法（管理ページ上の変更手続きまたは電子メールによる通知等）により当社に通知し、当社が要求する資料（登記簿謄本、身分証明書等）を提出する義務を負います。通知の遅滞または不履行により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第5条（利用登録の手続き）

利用希望者は、本規約に同意の上、当社所定の手続き（オンライン申込フォーム等）に従い利用登録を申請し、当社がこれを承認した時点で利用契約が成立します。
利用希望者は、登録に際し正確かつ最新の情報を提供する義務を負い、虚偽または不正確な情報に基づく登録が判明した場合、当社は第4条第2項に基づき利用契約を解除できます。

第6条（利用料金および支払い）

発注者の利用料金:
(1) 発注者の利用料金は、当社ウェブサイトの料金表に基づきます（例: ソロプラン初年度32万円、チームプラン初年度117万円等）。
(2) 発注者は、年払いの場合、契約開始前に当社指定の方法で料金を支払うものとします。
(3) 無料お試し期間（3ヶ月）は料金が発生しませんが、期間終了後に契約継続を希望する場合、正式な料金プランに移行します。
受注者の利用料金:
(1) 受注者（職人、揚重会社、メーカー、商社を含む）は、本サービスの利用料金を免除されます。
支払いの遅滞:
(1) 発注者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当社は催告なく本サービスの利用を停止できます。この場合、停止期間中の利用料金の支払義務は免除されず、発注者は法定利率を超えない範囲で年14.6％の遅延損害金を併せて支払う義務を負います。
有料オプション:
(1) 当社は、本サービスに有料オプションを追加する場合があり、利用者は当社所定の方法で申込みを行うことで利用できます。

第7条（本サービスの機能および利用方法

本サービスは、以下の機能を標準として提供します。詳細な仕様は本サービス内または当社ウェブサイトの説明ページに記載されます。
発注者向け機能: 発注書の簡易作成および送信機能、発注情報の閲覧および管理機能、管理ユーザ間での情報共有機能
受注者向け機能: 取引相手ごとの注文ページ作成機能、受注情報の管理機能（出荷データを含む）、管理ユーザ間での情報共有機能
利用者は、複数の店舗または事業所を運営する場合、1つの管理ページでこれらを一元管理できます。ただし、店舗ごとに独立した管理を希望する場合、店舗ごとに別個の利用契約を締結する必要があります。
本サービスの利用に際し、以下の事由により発注が正常に完了しない場合があります。利用者は自らの責任で発注の成否を確認する義務を負い、当社はこれによる損害について一切の責任を負いません（ただし、システムの不具合に起因する場合、月額利用料金1か月分を上限として補償します）。
(1) 管理ユーザの誤操作による誤発注または発注漏れ
(2) メーカーによる商品品番の変更または追加に伴う登録情報の不一致（当社は変更を随時反映しますが、反映には発表後約3か月を要し、この遅延による損害について責任を負いません）
(3) 電波状況の不良または通信障害による発注の遅延または未処理
本サービス内のチャット機能を利用する場合、利用者は具体的な金額や個人情報の記載によるトラブルを避ける責任を負い、当社はこれに起因する損害について責任を負いません。
本サービスは集計機能としてCSV出力機能を提供します。利用者がこれを利用して作成した書類（見積書、請求書等）の誤送信等による損害について、当社は責任を負いません。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を禁止します。当社は、これに違反する行為を確認した場合、事前通知なく当該行為に関連する情報の削除、本サービスの利用制限、または利用契約の解除を行うことができます。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) 当社、取引相手、その他の第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害する行為
(3) 虚偽の情報を登録または送信する行為
(4) 犯罪行為またはその助長に関連する行為
(5) コンピューターウイルスその他の有害プログラムを送信する行為
(6) 本サービスの改変、リバースエンジニアリング、システムに過負荷を与える過度なデータ送受信等による運営妨害行為
(7) その他当社が不適切と合理的に判断する行為
前項に基づく当社の措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条（本サービスの停止および終了）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止できます。
(1) システムの保守、点検、障害対応を要する場合（緊急時は事前通知を省略可）
(2) 天災、停電、法令変更その他の不可抗力により提供が困難な場合
当社は、事業上の都合により本サービスを終了する場合、利用者に対し終了日の1か月前までに電子メールまたは管理ページ上で通知します。
本サービスの終了時、当社は利用者の要請がある場合に限り、終了時点で保管する受発注データを当社所定の形式で提供します。当社はデータの永続的保管義務を負わず、終了後30日以内にデータを削除できます。
本条に基づく停止または終了により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第10条（免責事項）

本サービスは現状有姿で提供され、当社は特定の目的への適合性、継続性、完全性等を一切保証しません。
利用者と取引相手間の取引、連絡、紛争について、当社は一切関与せず、責任を負いません。利用者が当社に介入を求めた場合、利用者は当社が被った費用（弁護士費用を含む）を賠償する義務を負います。
本サービスが外部サービス（例: Google Maps等、例示に限らない）と連携する場合、当社は連携の安定性を保証せず、連携障害による損害について責任を負いません。
当社による本サービスの提供中断、データ消失、利用契約解除等により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
本規約に定める免責が適用されない場合でも、当社の賠償責任は通常損害に限り、特別損害および逸失利益は対象外とし、賠償額の上限は過去1か月の利用料金相当額（税別）とします。

第11条（規約の変更）

当社は、事業上の必要性または法令変更等に基づき、本規約を変更できます。変更後の規約は、当社ウェブサイトまたは本サービス内に掲載し、利用者に通知します。
変更後の規約は、通知後利用者が本サービスを利用した時点、または通知後14日以内に異議がない場合に同意したものとみなされ、効力を生じます。

第12条（準拠法および管轄裁判所）

本規約および利用契約は、日本法に準拠し、解釈されます。
本サービスに関連する紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（その他の規定）

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は信義誠実の原則に従い協議し、解決を図ります。
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は有効に存続します。